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長期優良住宅が申請しやすくなる

こんにちは。エクスペリエンスの平尾です。

さて、今回は住宅ニュースのトピックスとして、国交省が発表した「長期優良住宅の認定」についての変更についてご紹介したいと思います。

これは、今までに必要だった長期優良住宅の認定申請に関する必要図書が減るというものです。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行規則を一部改正し、関連する告示とともに2010年6月に施行する予定です。

この案によると、2階建て以下の木造住宅のうち、住宅品質確保促進法(品確法)に基づく性能評価を受けないものについては、認定申請時に「壁量計算書」が不要になるというものです。


具体的には、

●長期優良住宅の認定で提出する申請書について、確認申請書の転用が可能になることに加え、


①性能評価を受ける場合は、性能評価を受けるために提出する設計図書について、性能評価申請書にも確認申請書の転用が可能になる(長期優良住宅の認定申請と関わりのある性能表示制度の図書が減る。また、認定申請と直接の関係がない建設性能評価の申請についても一部の図書が不要になる)。


②設計性能評価を受けない場合(技術的審査だけを受ける場合)は、技術的審査を受けるために提出する設計図書について、「壁量計算書」が不要になります。ただし、構造関係の審査が省略されるわけではないので、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図などの構造関係図書は引き続き必要。また、許容応力度計算などの構造計算を行った場合の構造計算書もこれまで同様に必要となる。


①か②が適用されるというものです。

この影響については、申請者の手間が減るという意味では私たちには好材料ではあるのですが、実際に認定審査を行う行政庁については、引き続き技術的審査を引き続き行うことが決まっているため、審査の材料が減るために、従来よりも許可するまでの時間が掛かってしまうことが懸念されています。


また、国交省では品確法の施行規則に関する意見募集や住宅性能表示制度の書類を一部省略可能にする案も出ており、同じく6月の施行を予定しています。


政府は「長期優良住宅の認定申請」だけではなく、確認申請の容易化、建築基準法の見直しなどを含めて住宅着工の回復を目指す目標を掲げていますので、これからの住宅政策には注目していかなくてはいけません。


ここ最近の法改正で厳粛化された法律がわずか数年で緩和の流れに向いてしまうというのは、少し違和感を覚えますよね。欠陥住宅の対策を含め、政府には慎重に取り組んでいただきたいですね。

こういう動きには私たちも注目しなくてはいけませんね。

また目立ったニュースは取り上げていきたいと思います。

次回も楽しみにして下さい。


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