工務店経営の骨太工法をつくる

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引っ越しのときに配るのはなぜ「そば」か?

こんにちは。エクスペリエンスの平尾です。

今回は、ちょっと家の話とは違いますが、引越しの時に配る「そば」について考えてみたいと思います。

皆様も新しい場所に引っ越したときに挨拶に行かれる方が多いと思います。最近ではお菓子やタオルを配ることが多くなりましたが、昔は「引っ越しそば」を配るのが習慣でした。

そもそも食物を配るのは、日本人が持っている共食信仰から発展したもので、共同体への仲間入りを「ふるまってもらった食物を共に食べる = 認める」という概念からきています。


では、なぜ引っ越しのときにそばを配っていたのでしょうか?

この習慣は江戸時代の終わり頃からといわれていて、庶民の間では広く行われていました。古典落語の中にも引っ越しそばを食べる場面がでてくるくらい一般的なものでした。

たくさん種類のある食べ物の中で、そばが選ばれた理由ですが
そばはお金を集めるので縁起がいいものだから」と、言われています。

「そば」とお金は何の関係もないようですが、昔は金を扱う職人にとって「そば」は隠れた大切な小道具だったそうです。
というのは、昔の「そば」は今のようにツルツルした麺状のものではなく、餅のように粘り気のある「そばがき」という粉を練ったものに熱湯をかけて食べていました。

この粘着性を利用して飛び散った金箔を集めるのに使ったわけです。
「そば」についた金は、焼いてしまえば金だけが残りますので、貴重な金を散逸しない為には、「そば」も大切な道具だったわけです。

こうしたことから「そば」はお金を集める縁起物とされたそうです。
また、そばの姿形や語呂合わせにひっかけて「細く長くいつまでもあなたのおそばにおいてお付き合い下さい」との意味もあったそうです。


次回も楽しみにして下さい。

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三洋電機が2,000億円の設備投資を発表

こんにちは。エクスペリエンスの平尾です。

今回は三洋電機が発表した、2012年までの事業計画についてご紹介したいと思います。

5月3日に、三洋電機は2012年までの3年間に充電池と太陽電池の生産能力拡大などに2,000億円前後の設備投資を計画していることが明らかになりました。

具体的には環境対応車用のハイブリッド車向けの充電池や電気自動車向けのリチウムイオン電池の量産、携帯電話やパソコンなどの民生用リチウムイオン電池の高容量商品の開発、そして住宅向けの太陽電池の生産能力の拡大といった内容です。

親会社のパナソニックとの重複事業の段階的解消や事業効率の改善、環境エネルギー分野の育成に経営資源を集中によって、12年度の連結売上高を2兆円、営業利益を900億円(09年度の約2.8倍)まで引き上げるという非常に大きな計画です。


世界的な需要拡大によって、三洋電機は15年度までに生産能力を4倍強の150万キロ・ワットに増やす計画でしたが、二色の浜工場(大阪府貝塚市)などに続く生産設備の増強が課題となっていました。

そこで、パナソニックの尼崎にある三つのプラズマパネル工場の一部を太陽電池工場へと転用する案が浮上したのです。

パナソニックが09年11月に稼働させた最新鋭の「尼崎第3工場」は世界最大級の生産能力があり、同工場の生産能力が現在の3倍近くに増える10年秋以降、3工場全体で余力が生じることもあり、太陽電池工場への有力候補となりました。

三洋ソーラーエナジーシステムの亀田社長は、「2012年度の国内太陽電池市場規模は、800MWから1.1GWが想定される。
三洋電機はその中で40%のシェアを獲得し、トップシェア獲得を目指す」と意気込んでいます。

現在、住宅用太陽光発電システムにおいては、シャープが首位を独走し、三洋電機は第2位。一方、業務用太陽光発電システムにおいては、京セラが先行し、三洋電機はやはり2位。総合順位では、第3位という立場です。

しかし、主力のHIT太陽電池は、光を電力に変える変換効率が世界トップレベルの20%の量産化を実現しており、商品としての魅力が高いのは事実です。

今後は、この効率をさらに高め、2010年度中に21%に改善するとのこと。パナソニックの販売網を考えれば、三洋電機の商品・生産・販売の全ての観点からトップシェア獲得もあり得るかも知れません。

三洋電機は2009年末にパナソニックの子会社となりましたが、強みである環境エネルギー分野に経営資源を集中し、パナソニックの販売力を活用することで収益力を高めることを狙っています。

シャープ・京セラ・三洋・三菱の四強に加え、東芝やサンテックパワーなどの新たな参入によって太陽電池のシェア争いはますます拡大し、価格競争も激しくなるでしょう。

環境意識の拡大・発電効率の向上、システムの低価格化が進んでいく。そうなると、太陽光発電システムは一般住宅にはなくてはならないものになる時代が近いのかも知れませんね。


次回も楽しみにして下さい。

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トヨタホームとミサワホーム

こんにちは。エクスペリエンスの平尾です。

今回はトヨタホームとミサワホームの資本・業務提携強化について触れたいと思います。

先月4月28日に、トヨタ自動車がミサワホームへの出資比率を13.4%から27.8%へ引き上げ、資本・業務両面で関係を深め、住宅事業をテコ入れするとの報道発表が行われました。


トヨタホームはトヨタ本体が住宅の生産と技術開発を行い、トヨタホームは営業機能を担うという展開でしたが、10月には住宅事業に関する機能を全てトヨタホームへ集約するとのことです。

トヨタの住宅事業の売上高は4%増の1,489億円。売上高はここ数年1,500億円前後で推移しており、最終損益も黒字が続いているものの、トヨタホームの住宅販売戸数4,335戸(2009年3月期)の多くが中部圏に集中していて、全国展開する住宅メーカーに比べると規模的に劣勢な状況が否めません。

これに対して、ミサワホームはご存知の通り、2004年12月に産業再生機構の支援の下、トヨタ自動車、野村プリシバル・ファイナンス、あいおい損害保険が第三者割当増資を引き受け、2006年の3月まで産業再生機構の支援を受けていた状況でしたが、業績の回復によって、販売戸数では全国5位の10,080戸です。


トヨタの発表では、今後は資本関係の強化に合わせて、業務提携も拡大するとのことで、共同調達比率は現在の4割から6割に引き上げコストを削減するのと同時に、ツーバイフォー工法の住宅でも協業の検討に入るとのこと。少子高齢化に加え、雇用や所得環境の悪化から、住宅市場は低迷。住宅ローン減税などの政策効果で一部持ち直しの動きはみられるが、中期的に見て国内市場の縮小は避けられないため、トヨタはミサワとの関係強化が必要だと判断したとのことでした。


両社の販売戸数を合計すると、No.1の積水ハウス15,784戸(2010年1月期)に次ぐ第2位の規模になります。

業界第2位の規模を生かしてスケールメリットを共有するには、住宅設備だけではなく、構造躯体の共有も必要とのことでしょう。しかし、現在はトヨタがユニット・鉄骨を軸とした商品展開に対し、ミサワは木質商品の展開です。

本当に住宅設備以外の部資材の共同調達が可能なのでしょうか?本来のお互いの強みを生かすとしたら、ツーバイフォーの協業については少し疑問がありますよね。

今後の行末はどうなるのか?いずれにせよ、両社の動きは注目したいと思います。

また、この動きを発端にして、ハウスメーカーの資本提携や経営統合などの業界再編などの動きが始まるのかも注目したいところです。

下位メーカーは業績不振に苦しみ、自社の特徴を出すことに必死に模索しています。工務店・ビルダーが業界水準を高めたことによって、ハウスメーカー自体の存在価値が失われてきた今、ハウスメーカーも生き残りを懸けた戦いが始まっているのです。

次回も楽しみにして下さい。

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